スキマ時間で公認心理師 試験対策 108

こんにちは。キノセ ジンです。
早速、スキマ時間を使って、公認心理師試験の過去問を1つ解答してみましょう。

 

キーワード:DV防止法

★今日の問題

 DV防止法について、次の記述の中から誤っているものを一つ選びなさい。

 

  1. 発見者・医師などが業務上DVの可能性を認めた場合、その旨を配偶者暴力相談支援センターなどに通報するように努める。
  2. 保護命令は簡易裁判所から出される。
  3. 通告は、守秘義務に優先される。
  4. 接近禁止命令は6ヵ月間、被害者の住居、その他の場所において、被害者の身辺につきまとい、または被害者の住居、勤務先その他の通常所在する場所の付近の徘徊を禁止するものである。
  5. 退去命令は2ヵ月、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること、および当該住居の付近を徘徊することを禁止するものである。

 

解答は以下になります。

 

✅本ブログ読者の皆様へお知らせ

キノセジンが所属する株式会社ポルトクオーレが、第6回公認心理師試験の対策講座を開講しています!

 

受講生から「誰でも点が取れる!」と言われる講座はコチラ⇩

 

★解答,2

 

 

:DV防止法において、医療関係者等が業務上DVの可能性を認めた場合、通報することができる。また、その際は被害者の意思を尊重することを努めるものとされる。

:保護命令は地方裁判所が発せられる。

:通告は守秘義務に優先されるため、秘密保持義務違反に問われることはない。

:接近禁止命令は6ヵ月である。

:退去命令は2カ月である。

 


解答お疲れ様でした。
また、明日もぜひ通勤などのスキマ時間で、解答してみてください。

読んでくださり、ありがとうございました!