スキマ時間で公認心理師 試験対策 110
こんにちは。キノセ ジンです。
早速、スキマ時間を使って、公認心理師試験の過去問を1つ解答してみましょう。
キーワード:障害者差別解消法
★今日の問題
障害者差別解消法について、次の記述の中から誤っているものを一つ選びなさい。
- 障害者差別解消法における障害者に、身体的障害者は対象とされていない。
- 障害者差別解消法は、障害者基本法の基本的理念に基づいて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別の解消するための措置等を定めることにより障害を理由とする差別の解消を推進し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に資することである。
- 国及び地方公共団体は障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し実施しなければならない。
- 合理的配慮とは、障害者が他の者と全ての人権及び基本的自由を享有し、または行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものである。
- 国及び地方公共団体といった行政機関等における障害を理由とする差別の禁止が明示されており、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
解答は以下になります。
✅本ブログ読者の皆様へお知らせ
キノセジンが所属する株式会社ポルトクオーレが、第6回公認心理師試験の対策講座を開講しています!
受講生から「誰でも点が取れる!」と言われる講座はコチラ⇩
★解答,1
①:障害者差別解消法の対象として身体障害者も含まれる。
②:障害者差別解消法第2条ではその目的が規定されている。
③:障害者差別解消法第3条において、国および地方公共団体の責務として規定されている。
④:合理的配慮は障害者の権利条約に定義されている。
⑤:障害者差別解消法第7条において、行政機関等における障害を理由とする差別の禁止が定められている。
解答お疲れ様でした。
また、明日もぜひ通勤などのスキマ時間で、解答してみてください。
読んでくださり、ありがとうございました!